大阪府ドクターヘリ
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大阪府ドクターヘリとは

 大阪府ドクターヘリは、2008年1月より大阪大学医学部附属病院を基地病院として運航を開始しました。大阪府のような府下全域の都市化がすすんだ地域でのドクターヘリの本格的な運用は我が国では始めてであり、多くの救急医療関係者の注目を集めています。大阪府ドクターヘリには、高度救命救急センターの医師と看護師が医療スタッフとして従事しています。
 ドクターヘリの最大のメリットは、重症傷病者のもとに医師と看護師を派遣し、より早期に救急現場から治療を開始することにあります。原因が外因性であっても内因性であっても、重症傷病者に対する早期のAdvanced Life Support (ALS)が、その傷病者の生命予後を改善させることが明らかになっており、我が国においても、救急救命士により心肺停止状態など限定された傷病者に対するALSが施行されています。しかし、最も早期に治療が必要である瀕死の傷病者に対しては、救急救命士による限定的なALSだけでは十分ではありません。ここに救命救急を専門とする医師を中心とした医療チームが救急現場から医療行為を開始することの最大のメリットがあります。その医療チームの移動の手段がドクターヘリとなります。ドクターへリは、時速200kmを超える速度で交通事情に左右されることなく医療チームを重症傷病者のもとへ派遣することができるのです。さらに、重症傷病者に対して救急現場での迅速、かつ適切な診断と治療を行ないながら医療機関へヘリコプターによる迅速な搬送を行なうことも可能となります。
 大阪府ドクターヘリ事業は2013年4月より大阪府から関西広域連合に移管されました。関西には大阪府以外にも和歌山県、兵庫県(2機)、滋賀県(京都府と共同運航)、徳島県、奈良県(2017年運航開始予定)に合計7機のドクターヘリがあり、今後、鳥取県にも導入される予定です。これらのドクターヘリにより、関西の全域をドクターヘリでカバーすることが可能となり、従来の救急車を中心とした地域医療体制の概念を大きく変えるインパクトを持っています。

大阪府ドクターヘリの目的

 大阪府ドクターヘリの目的は、①重症傷病者に対する救急現場活動、②より高度な医療を目的とした医療機関間の重症患者の搬送、③複数傷病者発生事故や災害時の活用の3点です。

重症傷病者に対する救急現場活動

 大阪府は、日本で2番目に狭い面積に886万人という日本で第3位の人口を有しており、
 年間45万件以上の救急要請が行われ、収容先の医療機関も16箇所の救命救急センターを中心に多くの二次病院が存在しています。しかし、このような大阪府においてもドクターヘリの需要が決して少なくないことを私たちは明らかにしました(中川ら、日本航空医療学会雑誌2008年)。そして、ドクターヘリの運航開始後も、ドクターヘリだからこそ救命できたと考えられる症例を経験しています。重症傷病者に対して“最後の砦”である大阪大学医学部附属病院高度救命救急センターの外来初療室で行われている治療を、より早期に救急現場から実践すること、そして、重症傷病者の生命予後や機能予後の改善を目指すこと、これが大阪府ドクターヘリの救急現場活動の目標です。

高度な医療を目的とした医療機関間の重症患者の搬送

 大阪府には16箇所の救命救急センターに加えて、6つの大学病院、国立循環器病研究センター、大阪府立母子保健総合医療センターなど各専門分野の高次医療機関が存在しています。これまでも重症患者に対して高度な医療を提供するためにこれらの高次医療機関に向けての病院間の搬送が行われてきました。しかし、従来の救急車を中心とした搬送では、たとえ狭い大阪府内であっても時間を要し、搬送時間が長くなればそれだけ搬送中の危険性も高くなります。このような搬送にドクターヘリを活用することにより、救命救急を専門とする医師の管理下に重症患者の医学的安全性を担保しながら迅速に搬送することが可能となる医療体制を確立しました。

複数傷病者発生事故や災害時の活用

 災害時に大阪府ドクターヘリを活用することは、運航準備段階からの大きな目標でした。これは、1995年の阪神淡路大震災の経験に基づいています。すなわち、震災時、被災地内で発生した多くの重症傷病者を被災地外の医療機関へ搬送する手段としてヘリコプターを活用することができず、多数の重症傷病者が十分な救命医療を受けることができないまま亡くなりました。この苦い経験から、近畿の救急医療関係者には、災害時に医療従事者の判断と指揮のもとで運用が可能なヘリコプターシステムを構築することの必要性が認識されました。大阪府ドクターヘリの災害時の運用は運航要領にも明記されており、その大きな特徴となっています。この目的の達成のために、大阪府ドクターヘリは医療スタッフの教育を行い、各種災害訓練にも積極的に参加してきました。平時から実際の複数傷病者発生事故に出動し、活動を行っています。また、2011年に発生した東日本大震災では、大阪府ドクターヘリも被災地に出動し、病院避難などの活動に従事しました。さらに関西広域連合では、その発足時から災害時のドクターヘリの効率的な運用体制を検討してきました。2016年の熊本地震では事前計画に基づいて関西広域連合から3機のドクターヘリ(徳島県、兵庫県2期)が被災地支援を行い、残った3機のドクターヘリ(大阪府、和歌山県、京滋)は関西の救急医療体制を担うことで被災地支援と地域の救急医療体制の維持を両立しました。

大阪府ドクターヘリのこれから

 日本において初めて正式なドクターヘリが導入されたのは2001年4月でした。そして2016年12月現在では、全国の39道府県に48機のドクターヘリが運航しています。今やドクターヘリは救急医療や災害医療に欠かせないシステムになりつつあります。現在、ドクターヘリの有効性を科学的に検証するために、日本航空医療学会が中心となって他施設共同研究としてドクターヘリレジストリが開始されました。ドクターヘリレジストリは全国のドクターヘリで治療を行った患者さんについて生命や機能予後を含むデータ登録を行い、その解析を行うことによりドクターヘリの有効性を検証することが目的です。大阪府ドクターヘリもこのレジストリに参加しており、その結果が注目されています。